小売業の低迷、ネット販売が原因ではない

皆さんの近所に閉店したショッピングモールやスーパー、家電量販店などはないでしょうか。これら小売業はインターネット販売の台頭が原因で閉店したとよく言われることがあるのですが、実はそうではないという研究があるそうです。

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ(Doug Stephens)氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。

「数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない」とステファンズ氏は言う。

BUSINESS INSIDER JAPAN

記事によると、たしかにオンラインショッピングの売上高は増えつつあるものの、小売業全体ではわずか8.5%に過ぎず残りの90%以上は未だに実店舗での買い物だとしています。では何が原因で閉店が相次いでいるのでしょうか。
それは小売業者の過度な出店、そして消費習慣の変化だと指摘しています。

まず過度な出店についてアメリカでは実店舗における1立法フィートあたりの売上高が明らかに低下しており、コネチカット大学の研究者によると現在、アメリカ人一人あたりの小売面積は必要と考えられる量の2~3倍という過度な状態が続いているといいます。つまり、必要以上に店が出店されているという根拠でもあり、実店舗が互いに共食いしているような状態になっているということです。

そして消費習慣はヘルスケア、テクノロジーそして教育に支出が増えつつあり、それらを購入する場合でも消費者は定価で買うことはなほとんど無く、百貨店ではなくディスカウントストアに多く足を運んでいるとのことです。




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